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株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック



2024.6.12 【重要】当社を騙る偽サイトにご注意ください
2024.9.12 【新刊】2025年版「ビジネス便利帳」 9/13発売 NEW!
2024.9.6 【セミナー】「従業員エンゲージメントを高める！人事制度の見直し方」 11/11（東京）・11/20（大阪）NEW!
2024.9.6 【2024年11月配信】講習会「定額減税にも対応！年末調整の実務とすすめ方」NEW!
2024.8.9 【セミナー】「財務分析から経営改善へ！決算書の読み解き方マスター」 10/16（東京）・10/25（大阪）
2024.8.5 【お知らせ】夏期休業の日程について
2024.7.29 【2024年9月配信】講習会「年金の知識＆シニア雇用に必要な法や仕組み」
2024.3.6 【無料ウェビナー】２社の事例から学ぶ　求人応募数と定着率を高める方法
2024.1.5 「令和6年能登半島地震」で被災された方にお見舞い申し上げます
2023.12.19 【お知らせ】年末年始の休業について
2023.2.8 【新刊】2023年版『役員報酬・賞与・退職金 各種手当』中小企業の支給相場 2/24発売
2021.11.17 【お知らせ】大阪オフィス移転のお知らせ

企業実務

2025年4月から順次施行 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2025年4月1日と2025年10月1日に分けて段階的に施行される予定です。また、雇用保険法の改正に伴い、2025年4月1日から、育児休業給付に新たな給付金が創設されます。そこで、改正育児・介護休業法の改正内容を中心に、現段階で想定される実務への影響と対応策を解説します。

  • 1 改正育児・介護休業法の概要
  • 2（2025年4月1日施行）育児関連の改正ポイント
  • 3（2025年4月1日施行）介護関連の改正ポイント
  • 4（2025年10月1日施行予定）育児関連の改正ポイント
  • 5（2025年4月1日施行）改正雇用保険法の概要

思わぬ追徴課税発生も!? 関係会社間取引の寄附金該当事例

関係会社間取引は税務調査で問題になりがちです。価格が不適正、しかるべき対価を受け取っていないとして取引価格が否認され、損金算入が認められず追徴税額が多額に上ることもあります。指摘されやすい取引と適切な処理を確認します。≫ 企業実務 最新号はこちら

リテンションとして進めたい 不妊治療との両立支援のポイント

不妊治療を受ける人が増える一方、仕事との両立ができずに離職する人も少なくありません。職場における不妊治療と仕事の両立支援のポイントを解説します。
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取引先との与信リスクを軽減する 担保・保証に関する実務対応Q＆A

取引先との信用強化のために、担保・保証を要求する、されることがあります。知識がないと、思惑と異なる契約を結んでしまうケースもあるでしょう。担保・保証の基礎知識と実務上のポイントをQ＆A形式で解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら


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