昨今は、物価高や円安、人手不足などにより減収減益に悩まされている企業も少なくないでしょう。自社の経営状況を客観的に把握するためには、財務諸表を正確に読み解く力が必要です。
本セミナーでは、決算書の基本から、財務分析に必要な視点や分析手法について解説していただきます。また、分析結果をもとに経営改善へつなげるためのヒントについてもお伝えします。
(収録時間:2時間32分59秒)
岡野正治氏【税理士】
平成4年に、大阪と東京に拠点を持つ顧問先数900社の税理士・社会保険労務士の合同事務所「なごみグループ」を創業。医業経営コンサルタント協会会員、TKC全国会資産対策研究会・海外展開支援研究会メンバー、日本M&Aセンター理事会員。グループ内には税理士法人 和、社会保険労務士法人 和、株式会社 和(コンサルティング会社)があり、事業・財産承継を中心とした資産税コンサルティングと医師会の顧問や医療機関へのアドバイス等の医業経営コンサルティングに強みを持ったサービスを提供している。
また、金融機関や各ハウスメーカーのセミナー講師としても数多くの実績をもつ。
セミナーレポート
昨今は、物価高や円安、人手不足などにより減収減益に悩まされている企業も少なくないでしょう。自社の経営状況を客観的に把握するためには、財務諸表を正確に読み解く力が必要です。
今回のセミナーでは、税理士の岡野正治先生を講師にお招きし、決算書の基本から、財務分析に必要な視点や分析手法について解説していただきました。
財務諸表を正確に読み取ることは、適切な分析による投資判断や経営戦略の策定に役立ちます。そのためには、主要な財務指標の理解に加え、財務データの信頼性を確保する正確な記帳が不可欠です。
財務分析としては、経常収支比率や自己資本比率といった主要な財務指標を用いた方法をご説明いただきました。これらの指標は、企業の健全性を評価する重要なツールであるとのことです。さらに、過去データに基づくトレンド分析や同業他社との比較分析も経営改善において重要な手法です。分析を通じて得られた情報に基づく経営戦略は、企業の持続的な成長に寄与するでしょう。
講義の後半では演習問題とその解説を通じて、財務諸表や財務分析への理解がさらに深まりました。
2022年4月より、中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されました。昨今は、顧客による理不尽な要求やクレーム(カスハラ)、性的指向と性自認への嫌がらせや差別的言動(SOGIハラ)なども問題視されており、ハラスメント対策は重要性を増しています。
本セミナーでは、これからの時代のハラスメント対応として、第三者としての介入方法について解説いただきます。また、予防のための職場づくりについても考えていきます。
(収録時間:2時間34分22秒)
岡野恵美子氏【社会保険労務士】
卒業後、大手メーカーに勤務。1988年、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。2003年、和(なごみ)合同事務所を設立の後、2009年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。創業30年、法人設立10周年を迎えて代表を退任し会長職に就任。現在はセミナー講師をはじめ、人的資源管理等を中心に活動中。
経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など身近な科目ではありますが、会議費や福利厚生費など、性質が似ている他の費用との区分で迷うことも多いのではないでしょうか。令和6年度の税制改正でも交際費の取り扱いに変更がありましたので、改正点も踏まえて今一度確認していきましょう。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。
(収録時間:1時間56分19秒)
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。
働き方が多様化する昨今、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しています。相次ぐ法律やガイドラインの改正に則り、適正な管理をする必要があるでしょう。
本セミナーでは、「労働時間管理」の基本を解説するとともに、最新の動向を踏まえた運用のポイントや留意点について、わかりやすく解説します。
(収録時間:2時間43分01秒)
矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員/ISO30414リードコンサルタント/学校法人産業能率大学 非常勤講師/健康経営エキスパートアドバイザー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』(日本法令)、『IPOの労務監査 標準手順書』(日本法令)など。
不当な広告表示や過大な景品の提供を規制する景品表示法。昨年10月には、「ステルスマーケティング」についての規制が強化されています。会社全体で徹底できるよう、景品表示法の基本からしっかりと知識を身につけておきましょう。
本セミナーでは、新たな規制強化もふまえて基本的な考え方を学ぶとともに、コンプライアンス遵守のための実務のポイントについて、事例も紹介しながら解説していきます。
(収録時間:2時間40分51秒)
植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
<役職歴>
東京弁護士会法制委員会商事法部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
司法試験・司法試験予備試験考査委員(商法)
<著書>
会社役員 法務・税務の原則と例外(編著)
企業のための契約条項有利変更の手引(編著)
民法(債権法)改正の概要と要件事実(共著)など
https://uematsu-law.com/
今回の税制改正では、「物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現」を目指すために、様々な税制上の措置が強化されています。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。
(収録時間:2時間35分40秒)
今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命~オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
2024年4月から法定雇用率が引き上げられます。
初めて障害者雇用を行なうが何から始めればいいのか分からない、受入れ側部門の理解や人事との連携がうまく進まない、会社のルールを守ってくれない、注意しても独自の理論を持ち出して意に介さない、いい人を採用できたのにすぐ退職してしまった。
そんな人事労務担当者様のお悩みを解決するため、本セミナーでは多数のトラブル事例から合理的配慮や指導の仕方など実務のコツをお伝えします。
(収録時間:1時間37分53秒)
篠原あかね氏【特定行政書士】
行政書士事務所アイディペンデント、合同会社アイディペンデントうららCEO
株式会社リクルート、株式会社アヴァンティスタッフ、アデコ株式会社を経て2011年独立。一貫して人材育成・研修部門に携わる。長年の障害者支援活動で得た当事者の声、企業研修先での人事労務担当者の悩みを反映した障害者雇入れ前研修、相談窓口担当者研修等を提供。また、業界で唯一提供している、研修とコンサルティングを組み合わせた「伴走型研修」は、圧倒的な離職率の低下と生産性向上を実現し、高評価を得ている。
固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。
本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、練習問題を交えながら解説していきます。
(収録時間:2時間12分20秒)
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。
少子化による人口減少と高齢化に伴い、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、人材獲得競争は年々激化してきています。これからの時代を勝ち抜くためには、働き方の多様性や価値観を認め、社員それぞれの能力を最大限活かすことが肝要です。 本セミナーでは、優秀な人材を採用・育成するための取り組みについて、事例を中心に解説していきます。
(収録時間:2時間38分43秒)
床田知志氏【社会保険労務士】
なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、40名超の従業員規模の社労士法人の代表を務める傍ら、2022年にはテレビ出演を果たし、2023年には関西経済同友会の幹事や都内企業の社外監査役に就任するなど広く活動している。