株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

2070年には日本の人口は8700万人、そのうち約10％が外国人になると想定されています。今後労働人口が減少する中で、今以上に、企業にとっては、外国人労働者はなくてはならない重要な人材となっていきます。
外国人労働者と「共に生きる」ためにも「共に働く」環境作りが必須です。そこで、いまこそ！在留資格の基本知識はもちろんのこと、採用や入退社時にすべきこと・してはならないこと、より良い協働環境つくりのための課題など一から確認してみませんか？
本セミナーは、これから外国人雇用を考えている企業の担当者様には基本知識や情報を、すでに雇用されている企業の担当者様には今一度確認していただける内容になっています。是非ご参加ください。

社員の定着やパフォーマンス向上に大きく影響を与える人事制度は、人材確保だけでなく業績アップの観点からも中小企業にとって重要な課題のひとつです。
しかし、経営戦略や働き方の多様化によって、従来の人事制度では対応が難しくなっている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、効果的な人事制度の構築方法を伝えるとともに、これからの人事制度のあり方について、中小企業でも取り組みやすい施策を紹介しながら解説します。

昨今は、物価高や円安、人手不足などにより減収減益に悩まされている企業も少なくないでしょう。自社の経営状況を客観的に把握するためには、財務諸表を正確に読み解く力が必要です。
本セミナーでは、決算書の基本から、財務分析に必要な視点や分析手法について解説していただきます。また、分析結果をもとに経営改善へつなげるためのヒントについてもお伝えします。

2022年4月より、中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されました。昨今は、顧客による理不尽な要求やクレーム（カスハラ）、性的指向と性自認への嫌がらせや差別的言動（SOGIハラ）なども問題視されており、ハラスメント対策は重要性を増しています。
本セミナーでは、これからの時代のハラスメント対応として、第三者としての介入方法について解説いただきます。また、予防のための職場づくりについても考えていきます。

経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など身近な科目ではありますが、会議費や福利厚生費など、性質が似ている他の費用との区分で迷うことも多いのではないでしょうか。令和6年度の税制改正でも交際費の取り扱いに変更がありましたので、改正点も踏まえて今一度確認していきましょう。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。

働き方が多様化する昨今、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しています。相次ぐ法律やガイドラインの改正に則り、適正な管理をする必要があるでしょう。
本セミナーでは、「労働時間管理」の基本を解説するとともに、最新の動向を踏まえた運用のポイントや留意点について、わかりやすく確認します。

不当な広告表示や過大な景品の提供を規制する景品表示法。昨年10月には、「ステルスマーケティング」についての規制が強化されています。会社全体で徹底できるよう、景品表示法の基本からしっかりと知識を身につけておきましょう。
本セミナーでは、新たな規制強化もふまえて基本的な考え方を学ぶとともに、コンプライアンス遵守のための実務のポイントについて、事例も紹介しながら解説していきます。

今回の税制改正では、「物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現」を目指すために、様々な税制上の措置が強化されています。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。

2024年4月から法定雇用率が引き上げられます。
初めて障害者雇用を行なうが何から始めればいいのか分からない、受入れ側部門の理解や人事との連携がうまく進まない、会社のルールを守ってくれない、注意しても独自の理論を持ち出して意に介さない、いい人を採用できたのにすぐ退職してしまった。
そんな人事労務担当者様のお悩みを解決するため、本セミナーでは多数のトラブル事例から合理的配慮や指導の仕方など実務のコツをお伝えします。

固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。
本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、練習問題を交えながら解説していきます。

少子化による人口減少と高齢化に伴い、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、人材獲得競争は年々激化してきています。これからの時代を勝ち抜くためには、働き方の多様性や価値観を認め、社員それぞれの能力を最大限活かすことが肝要です。
本セミナーでは、優秀な人材を採用・育成するための取り組みについて、事例を中心に解説していきます。

会社にとって重要な決議が行なわれる株主総会。会社法上様々なルールが定められていますが、慣例的なやり方を踏襲し、法令の手続きに則っていないケースも多いようです。この場合、株主から株主総会決議の不存在や取消しの裁判を提起されるリスクがあります。
本セミナーでは、役員や株主総会について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説していきます。

令和6年4月の労働条件明示ルール改定により、これまで以上に無期転換ルールの正しい知識や実務対応が必要とされるでしょう。本改正により、有期労働契約の締結・更新の実務対応を押さえることはもちろん、自社に合った働く“カタチ”を再度見直すことも求められるのではないでしょうか。
本セミナーでは、無期転換ルールの基礎知識、トラブル予防策等の実務をお伝えすると共に、無期転換後の働くカタチやルール作りを考えていきます。

契約書や領収書など、印紙税は日々作成する様々な文書に課税されますが、その要否と金額については、判断に悩むケースも多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、印紙税の基本から、課税文書のルール、判断のポイントや知っておくと得する豆知識まで、具体的な事例を挙げながら解説していきます。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は2年間の宥恕措置が設けられましたが、いまだに準備が整っていない企業も多いようです。本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要と対応のポイントについて、令和5年度の税制改正で盛り込まれた新たな要件緩和措置も含め、具体的に解説していきます。

適正な税務申告が行なわれているかを調べる「税務調査」ですが、いつ、どんなポイントをみられるのかと不安に思う担当者も多いでしょう。いざという時にスムーズに対応できるよう、事前に調査のポイントを押さえておきましょう。
本セミナーでは、近年の税務調査の動向や実際の調査事例を踏まえて解説していきます。

「人的資本経営」という言葉が各方面で注目を浴びています。「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」（経済産業省）のことです。この人的資本について、政府は「人への投資」の観点から、投資家等のステークホルダーへの開示の義務化を本年に実施する方針です。開示は大企業が対象となりますが、今後、中小企業においても、人的資本に関する開示を何らかの形で求められる可能性が非常に高いため、そもそも自社がどのような人的資本を有し、どのように採用・育成・活用しているかについて明確に把握した上で人材・組織マネジメントを行なう必要があります。
本セミナーでは、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の基本について、実践例を交えつつ、わかりやすく解説します。

今回の税制改正では、「成長と分配の好循環」を実現するために様々な税制上の措置が強化されています。中でもインボイス制度の緩和措置など、経理部門への影響が大きい改正も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。 セミナーでは近年のトラブル事例を中心に、労務トラブルの対処法について解説します。

働き方改革やコロナ禍の影響で柔軟な働き方が進む一方で、様々な種類のハラスメントやテレワーク等によるメンタルヘルス問題など、新たな労務トラブルも増えています。トラブルを放置しておくと組織全体に悪影響を及ぼす可能性もあるため、どんなところにリスクが潜んでいてどのように対応すべきか、担当者が把握しておく必要があるでしょう。本セミナーでは近年のトラブル事例を中心に、労務トラブルの対処法について解説します。

新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークススタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続・一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。また、テレワーク以外にも柔軟な働き方を検討する必要性もあります。
本セミナーでは、実際に柔軟な働き方を導入、継続していくうえでご相談が多い課題について解説します。

昨今では、顧客情報の流出や転職した元社員による情報の持ち出しなど、情報漏えいによるトラブルが後を絶ちません。企業がデジタル化やテレワークなどを推進するうえで、情報管理体制の見直しは最重要課題ともいえるでしょう。
本セミナーでは、近年の法改正をふまえて情報セキュリティの基本を学ぶとともに、情報漏えいを防止するための実務対応について判例も紹介しながら解説していきます。

経理担当者にとって最も重要な税金といっても過言ではない「法人税」ですが、その税務は複雑でわかりづらいというイメージを持っている方も多いでしょう。
本セミナーでは、法人税の仕組みや実務におけるポイントなどをやさしく解説していきます。
経理初心者の方はもちろん、法人税の体系的な理解を目指す方にも最適な入門講座です。

昨今では、働き方改革関連法やパワハラ防止法などが施行され、労働基準監督署の調査も厳しくなってきています。いつ調査が入るのかと不安に感じる担当者の方も多いのではないでしょうか。労務管理が不十分な状態で指摘されると、場合によっては企業経営に大きな影響を及ぼすこともあります。本セミナーでは、労基署調査の実態や調査が入る前に行うべき対応策について、ケーススタディを交えて解説していきます。

とても身近な税金である「消費税」ですが、その仕組みは複雑で、判断を誤ると余計な税金を支払うことになったり、税務調査で指摘を受けることになってしまいます。さらに2023年10月1日からは、課税事業者を対象にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。実務で迷わないためにも、事前に理解を深めておきましょう。
本セミナーでは、消費税の基本的な仕組みから、インボイス制度の概要、事前準備や制度導入後の実務上のポイントを解説していきます。

働き方の多様化が進み、現在は様々な雇用形態の非正規社員が正社員同様に活躍しています。法改正もふまえて非正規社員の処遇には注目が集まっており、企業が抱える問題も少なくありません。本セミナーでは、非正規雇用に関する法律や制度について解説するとともに、非正規社員を雇用する際の注意点やポイントを確認していきます。

経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など、身近な科目ではありますが、税務調査で特に厳しく見られる項目のひとつとなっています。
しかし一方で、会議費や福利厚生費など、他の費用との区分が難しい場合も多く、処理に悩む方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。
さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。

2022年4月から順次施行されている、改正育児・介護休業法。男性版育休（「産後パパ育休」）の創設でも注目を浴びている今改正ですが、それ以外にも制度の周知や休業の取得意向確認の義務化など、多くの改正がなされています。
そこで本セミナーでは、産休・育休の基本的な知識や手続きを確認したうえで、改正内容と実務での対応のポイントについて詳しく解説していきます。さらに、改正を踏まえて産休・育休制度を上手に運用していくための仕組みづくりについても考えます。

今回の税制改正では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして、様々な税制上の措置が強化されています。注目を集める「賃上げ税制」など、中小企業に関わりのある改正も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。

社会全体のデジタル化が推し進められる一方で、個人情報や営業秘密といった企業にとって最重要ともいえる情報の漏えいは後を絶たず、企業における情報管理はより一層重要性を増しています。
本セミナーでは、情報管理に関わる法律について、昨今の改正内容を踏まえて解説するとともに、情報漏えいによるリスクを最小限にするための対策について、判例も紹介しながら考えていきます。さらに、今般急増したテレワークにおける情報管理体制についても解説します。

2022年4月より、中小企業でもパワハラ防止措置が義務化され、職場のハラスメント対策はますます重要性を増しています。しかしながら、ハラスメントは判断や対応が難しく、「自社で十分な対策がとれているのか自信がない」、「実際にトラブルが起きた場合にどうしたら良いのかわからない」といった不安を抱える企業も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、パワハラ、セクハラ、マタハラ等、特に職場で起こりやすいハラスメントについて、基礎知識や中小企業が必ずとるべき対策を確認したうえで、ハラスメントとなるかどうかの判断基準や、実際にトラブルが起きた場合の対応のポイントについて、判例や事例を見ながら解説します。さらに、トラブルを予防・解決するための職場づくりついても考えていきます。

若手社員の活躍は、現場はもちろん、中長期的な事業成長という面からも、企業にとって大変重要なテーマとなっています。しかし、その採用・育成には課題も多く、とくに中小企業では、「欲しい人材からの応募がない」「採用しても辞退されてしまう」「体系的な育成ができていない」といった悩みも多く聞かれます。
本セミナーでは、20～30代の若手社員を採用し、戦力として活躍してもらうためのノウハウや仕組みづくりのポイントについて、若手世代とのコミュニケーションギャップにも触れながら解説します。

現在、日本で働く管理職の多くが、マネジメントと現場の仕事を兼任して行なう「プレイングマネージャー」であるといいます。個人としての成果を果たしながら、管理者としてチームの成果も高める、ふたつの役割を担うプレイングマネージャーは、これからの時代、企業にとって欠かすことのできない重要な存在といえますが、同時にマネージャーの育成には課題も多く、「研修をしているのに優秀なマネージャーが育たない」など、悩みを抱える企業も少なくないのではないでしょうか。本セミナーでは、部下育成のプロである講師が、優秀なプレイングマネージャーを育てるための実践的なノウハウを、事例を交えながら教えます。

債権の管理・回収は、企業にとって、健全な取引を継続し、安定した資金繰りを維持していくための重要課題のひとつといえます。また長引くコロナ禍においては、業績不振が続く企業も増え、取引において、より一層迅速かつ適切な判断が求められています。そこで本セミナーでは、債権の管理・回収の実務について、取引開始時（平時）や、未払いが生じた場合、取引先が倒産した場合など、状況に応じた対応のポイントを、具体的なトラブル事例なども挙げながら整理して解説していきます。

月次決算は、会社の業績をタイムリーに把握し、素早い経営判断を行なううえで大変重要な業務といえますが、手間がかかる割に、いまいちその効果を実感できていないという企業も少なくないのではないでしょうか。一方で、コロナ禍によって社会情勢が不安定な今、不測の事態が生じた場合に、早期に的確な対応をとるためにも、より一層月次決算の重要性は増しています。本セミナーでは、業績管理、経営判断のツールとして月次決算を活用するための効果的な進め方や分析の仕方を解説するとともに、早期化・効率化のポイントについてもお伝えします。

課税される文書が多岐に分類されている印紙税。文書の記載が少し異なるだけで印紙税額が大きく変わってしまうこともあり、日頃実務に携わっている方も、判断に迷ったり、処理が正しいのか不安に感じたりすることも多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体的な事例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。

長引くコロナ禍により、メンタルヘルス不調者の増加が懸念されています。従業員のメンタルヘルスの不調は、生産性やモチベーションの低下だけでなく、対応の仕方によってはトラブルや訴訟問題にもなりかねない、企業にとって大きな課題のひとつです。もちろん、不調を未然に防ぐことが一番ですが、万が一不調者が現れた場合にトラブルにならないよう、準備しておくことも重要です。本セミナーでは、メンタルヘルス対策に関わる基礎知識や、トラブルを避けるために必要な就業規則や社内ルールを確認するとともに、メンタルヘルス不調を抱える社員が現れた場合の対応のポイントを解説します。また、コロナ禍で急増したテレワーク下でのメンタルヘルス対策のポイントについてもお伝えします。

毎年7月に行なわれる「定時決定」。年に一度の手続きですが、従業員の保険料額を決定するだけでなく、将来の年金額にも影響するため、正確さが求められる重要な手続きです。
本セミナーでは、算定基礎届に関わる基礎知識や具体的な手続きの流れ、万が一ミスが発覚した場合の対応など、7月に向けて確認しておきたい実務知識をまんべんなく解説します。

今回の税制改正では、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会における経済再生のための施策や、デジタル化の推進、「脱炭素化」の実現のための新たな制度の創設などを中心として改正がなされました。中小企業にとって大きな目玉となる改正は少ないものの、設備投資を促す様々な税制の延長や見直しなど、見逃せない改正点も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。

2017年の改正により、すべての企業に適用されることとなった個人情報保護法。
昨年6月には、「いわゆる3年ごと見直し」により、ペナルティの強化を含めたさらなる規制強化が決定され、企業の責任はますます重くなっています。
最近では、個人情報の漏えいだけでなく、取得した個人情報の利用のしかたに関わる事件なども取り沙汰されており、きちんとルールを把握しておかなければ、知らないうちに違反を犯し、法的責任を問われかねません。
本セミナーでは、中小企業の総務担当者として押さえておくべき個人情報保護法の知識をケーススタディを交えて解説するとともに、2020年改正の内容や実務での対応のポイントについて解説します。

社員の定着やパフォーマンス向上に大きく影響を与える評価制度。適切な制度の構築・運用は、人材確保はもちろん、業績アップという面からも、中小企業にとって重要課題のひとつといえます。
一方で、新型コロナウイルスの影響により、社員の働き方は今、大きな変革の時を迎えており、これまで通りの評価制度では対応しきれていないという企業も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、社員のやる気や信頼感を高める効果的な人事評価制度構築のノウハウをお伝えするとともに、これからの評価制度の在り方について、中小企業で取り組みやすい施策等も紹介しながら解説していきます。

株主総会や取締役会は会社の意思決定において重要機関であり、会社法上様々なルールが定められています。しかしながら、中小企業では、慣例的なやり方を踏襲し、法律に則った適切な管理・運営ができていないケースも多いようです。また、来年以降施行が予定されている改正法では、株主総会や取締役等に関する規律について大きく見直しが行なわれ、中小企業の実務に影響を与えるものも少なくありません。本セミナーでは、おもに株主総会や役員について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説します。

従業員のモチベーションや生産性にも関わってくる賃金制度。各社さまざまな制度を運用されていることと思いますが、社会情勢や会社の状況の変化に合わせ、随時見直しを行なうことが重要です。最近では新型コロナウイルスの影響により新たな勤務体系を導入した企業も多く、このタイミングに賃金制度の見直しを検討している企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、賃金制度設計や見直しに必要な基礎知識とともに、これからの時代に合った賃金制度の在り方について学んでいただくことで、自社の賃金制度見直しの手がかりをつかんでいただきます。

時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げなど、働き方改革によって、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しており、労務担当者には、法律やガイドラインに則った適切な対応が求められています。一方で、コロナ禍によりテレワークや時差出勤など新たな勤務体系が緊急に導入され、労働時間管理に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、「労働時間管理」の実務に必要な法律知識を解説するとともに、テレワークや時差出勤など柔軟な労働時間制度を運用する上でのポイントや留意点について確認し、これからの労働時間管理に対応していくための知識とノウハウを身につけていただきます。

決算書は、会社の経営状況を表す、経理担当者にとって大変身近な重要書類といえますが、損益計算書や貸借対照表の数字を追うだけでは、自社の状況を分析し、経営改善に役立てることはできません。
本セミナーでは、決算書（おもに貸借対照表、損益計算書）について、財務分析に必要な視点や、基本的な分析手法について学んでいただき、状況に応じてとるべき改善策のヒントをお教えします。

産前産後休業や育児休業、介護休業（休暇）の制度を整え、きちんと運用することは、従業員の働きがいを生み、人材の定着にもつながります。一方で、これらの取得にあたっては、給付金等の申請など、様々な社会保険手続きが必要になり、正しい知識に基づいた適切な処理が求められます。本セミナーでは、産休・育休・介護休業（休暇）について、基礎知識をしっかり踏まえたうえで、休業から復職までの一連の手続きについて、ポイントや注意点を確認しつつ、それぞれの制度を円滑に運用していくコツを解説します。

長時間労働や賃金、ハラスメント、メンタルヘルスなど、人事労務分野には様々なトラブルがつきものです。そんなトラブルを未然に防ぐため、また、トラブルになった場合に問題を最小限に抑えるためには、労働法の知識が必須となります。本セミナーでは、働き方改革やパワハラ防止法などの最新動向を含め、労働法の基礎について解説したうえで、トラブル事例や判例を挙げながら、実務における留意点を解説していきます。

固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、「取得」から「除却」までの流れに沿って解説します。

令和時代最初の税制改正となる今改正では、オープンイノベーション促進税制など、経済成長に向けた新たな制度が創設されるほか、既存制度についても延長や見直しが行われるなど、中小企業に関わりのある制度についても様々な改正がなされています。中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。 さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として第二次補正予算に盛り込まれた様々な支援策について、ポイントとなるものをピックアップして解説します。

全国各地で、地震や大雨、台風など、想像を超えるような災害が毎年のように発生するなか、企業にとって、社員を守り、会社を継続していくための事前対策は必要不可欠といえます。しかしながら、自社の防災対策に自信を持っているという企業は、実はそう多くはないのではないでしょうか。本セミナーでは、万が一の時のために今のうちに備えておくべきことは何なのか、実践的な対策をお伝えします。

「欲しい人材が集まらない」「スキルの見極めができない」「採用しても、すぐに辞めてしまう」・・・中小企業が採用活動について抱える悩みは多く、人材の確保は喫緊の課題といえるでしょう。欲しい人材を採用し定着させていくために、人事担当者として何ができるのか、実践的なノウハウや秘訣を、事例を交えてお伝えします。

いよいよパワーハラスメントの防止対策が法制化されます。社会問題化しているパワハラに対して、ますます厳しい目が向けられることでしょう。法の施行日（中小企業は2022年4月1日、大企業は2020年4月1日を予定）までに、雇用管理上、準備すべきことは沢山あります。そこで、ハラスメントが起きない会社にするために、社内への周知・教育、雇用管理の徹底など、今のうちに労務担当者が考えておくべき対策を検討します。